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建設業支援 – CONSTRUCTION

記帳代行、経営事項審査申請、経営計画作成、節税対策……経営の悩み・ご要望にお応えします。

建設業会計業務

  • 現場に出ているので、帳簿の作成まで手が回らない
  • 帳簿は作成できるが、試算表作成までは自信がない
  • 会計ソフトを導入しており試算表作成などは問題ないが、そこで集計した数字を見て分析、アドバイスがほしい

記帳代行や経営計画以外にも節税対策など、お客様のどのようなご要望にもお応えします。

建設業原価計算

  • 売上がある(工事をしている)のに利益が出ない
  • 利益が上がっているのに現金がない
  • 現場ごとの正確な利益把握ができない

原価計算により利益管理・業績管理・予算管理等に役立つ原価情報を提供し、今日の厳しい建設業界を生き抜くお手伝いをしていきます。

経営事項審査・経営状況分析

  • 建設業許可申請(新規・変更・更新)
  • 事業年度終了報告書
  • 経営事項審査申請

経営事項審査とは…

官公庁の建設工事入札に参加するためには、経営事項審査を受ける事が義務づけられています。
これは、官公庁が工事を発注する業者を客観的に分別するため企業に点数を付ける制度です。
そして各官公庁は経営事項審査の評点を基に、一定の独自評価を加味して建設業者をランク分けをして、そのランクに応じた請負金額の公共工事に指名される資格が与えられるという流れです。

経営事項審査の申請手順

  • 経営事項審査は、建設業の許可業者を対象として行います。申請を希望する業種ごとに許可をお持ちでない方は申請できません。
  • 終了した事業年度の決算書数値を基準にして経営状況分析の申請を行い、「経営状況分析結果通知書」を受領します。
  • 「経営状況分析結果通知書」と共に必要な書類を用意し、指定された日時に県庁へ行き、「経営規模等評価の申請・総合評定値の請求」を行います。後日、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が申請者宛てに送付されます。

経営事項審査の評点

平成20年4月1日より経営事項審査の評点方式が大きく変わりました。これにより、売上規模の低い会社、粗利益の低い会社の評点は大きく下がります。こうした状況の中で経営事項審査の評点を上げるには、

  • 完成工事高の大幅上昇
  • 利益計上により自己資本を充実させる
  • 技術職員数増員
  • 雇用保険、社会保険、厚生年金保険の未加入がないようにする
  • 建設業退職共済、退職一時金か企業年金制度、法定外労働災害補償制度に加入する

この他にも評点を上げる様々な手法がありますが、採算性やコストを考慮すると短期間での実現性は低く、財務内容の改善による経営状況分析の評点もまた同様です。
現状では、継続的な企業の発展のため、目先の経営事項審査の評点アップだけに注目するのではなく、経営改善を進めていくことで経営の基礎を固め、企業経営の健全化・強化を目指すことが必要だと思います。