税務会計顧問 – ACCOUNT

法令遵守、業務の効率化に対応していますか？

当事務所では、中小企業の会計に関する指針又は中小企業の会計に関する基本要領に則った会計処理・財務諸表の作成を推奨し、信頼される決算書の作成をサポートしています。
作成した決算書を基に法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書の作成を行い電子申告いたします。

決算申告だけでなく予定申告、年末調整・給与支払報告書・支払調書・法定調書合計表の作成など時節に応じた手続きも対応しています。

定期的に巡回訪問し、お客様と十分にコミュニケーションをとりながら経営意思決定に有用な情報をご提供しつつ日々の税務相談や経営相談をしています。

月次ごとに財務分析表を作成し、これによりお客様の財務内容の問題点や強みなどを分析しご報告いたします。

顧問料について

月次契約	顧問料月額 30,000円～ 決算料 月額顧問料×6～
年次契約	年額300,000円～

※業種・業績・事務量などを参考に、当事務所報酬規程により打合せを行い決定します。
※年末調整や書類の作成を必要とする相談など別途報酬の発生する業務もあります。
※消費税別途

税務調査対策

書面添付制度を知っていますか？

書面添付制度とは、税務署に申告書を提出する際に、税理士が目を通した書類や計算整理したこと、相談を受けたことなどを書く書面です。
税務署が税務調査をしようとする場合、書面添付を行っていると事前に税理士に意見を述べる機会が与えられます。これを意見聴取といいます。
この意見聴取によって税務署の疑問が解決されれば税務調査は省略されます。

またこの書類には、前期に比べて金額が大きく増減した勘定科目とその理由、会計処理や勘定科目を変更した旨を記載する欄もあります。
税務調査は前期や前々期との比較で金額に大きな動きがあったときに行われる場合が多いため、この書面添付で税務署が実際の書類を見なくてもいいと判断すれば税務調査は行われません。

法人税の場合：月額顧問料相当額～（最低30,000円）