相続・事業承継対策


路線価情報

平成24年度路線価発表される

平成24年7月2日、国税庁は、相続税や贈与税の土地評価の算出基準となる平成24年分の路線価を公表した。全国36万地点の標準宅地の増減率は平均で2.8%減となり、4年連続の下落となった。

狭山市周辺の路線価については以下の通りである。(価格はm2当たりで単位:千円)

平成24年 増減率
(23〜24)
平成23年 平成22年 平成21年 平成4年との比較
<商業地>
所沢駅
西武百貨店前
840 -1.1% 850 870 1020 -89.3% 7920
所沢駅
東口ロータリー
430 -0.0% 430 450 500 -91.1% 4870
狭山市駅西口前 215 -0.0% 215 225 240 -84.4% 1380
狭山市駅東口ロータリー 215 -2.2% 220 225 235 -84.4% 1380
入間市駅前 205 -0.0% 205 210 230 -86.6% 1540
飯能駅南口
ロータリー
110 -4.3% 115 115 120 -83.0% 650
飯能駅北口駅前 225 -6.2% 240 250 270 -79.5% 1100
川越駅東口アトレ前 900 -3.2% 930 940 980 -82.8% 5240
川越駅西口
ロータリー
630 -3.0% 650 660 720 -86.3% 4630
<住宅地>
清水会計事務所前 105 -4.5% 110 110 115 -69.1% 340
所沢市緑町1丁目
市立北小学校付近
160 0.0% 160 160 175 -61.9% 420
入間市久保稲荷1丁目中原公園付近 97 -2.0% 99 100 105 -61.2% 250
飯能市美杉台4丁目31付近 76 -3.7% 79 81 85

都道府県別の平均変動率は全て下落しているが、大都市圏を中心に23都道府県で下落率が縮小している。一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県や茨城県・千葉県、東海・東南海・南海地震が発生した場合に津波被害が予想される静岡県・三重県・和歌山県・徳島県・高知県などで下落率が拡大している。
また、被害実態に合わせ路線価を引き下げる「調整率」については福島第一原発事故に伴う警戒区域と計画的避難区域は引き続き評価額をゼロとする一方、旧緊急時避難準備区域には路線価が設定された。

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